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2005年6月18日 (土)

公益法人の収益事業の税率軽減廃止・政府税調方針@日経新聞

公益法人の収益事業の税率軽減廃止・政府税調方針(6/17・日経新聞)

 政府税制調査会が17日、非営利法人の税制見直しに関する報告書で、学校法人や宗教法人など公益法人の収益事業に対する課税強化を打ち出したそうです。
 現在、宗教法人も含め公益法人の慈善事業(宗教法人なら宗教行為)の収入は非課税になっているんだけど、公益法人による収益事業と分類されている事業(駐車場経営・金貸しなど)に関しては、22%の軽減税率が適用されている。これを改めて、通常の法人税率である30%を適用することを目指すというのが、今回公表された政府税調の報告書に盛り込まれていて、「06年度税制改正を議論する年末に向け議論を深める構え」なんだそうな。

 税制調査会新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方(pdf)

 ここには、こんな一節もある。
「現在、課税対象となる収益事業としては、33種の事業が限定列挙されている。これについては、公益法人等の行う事業活動が拡大・多様化し、営利法人との間で課税のアンバランスが生じているのではないか、昭和59年度以来その対象範囲の見直しが行われておらず、実態から乖離しているのではないか等の問題がある。
 このため、まずは、公益法人等が行っている事業の実態を調査し、これに基づいて、課税とされるべき収益事業の範囲を根本的に洗い直すべきである。その際、限定列挙されている収益事業の範囲を拡大するとともに、現行の収益事業の範疇であっても一部非課税とされている特定の事業内容についてその妥当性を再検討すべきである。」

 公益法人による収益事業の税率を引き上げるだけではなく、収益事業に分類する事業の種類自体を増やそう、というもの。
 日経新聞の記事には「関連する法人から税負担増につながるとの不満が出るのは必至」「実現へ向けて曲折があるのは避けられない」とある。まあ、確かにそうだろうな。

 でもなあ、宗教法人に限って言えば、そもそもなんで非課税なのかという辺りからして、ようわからん。詳しい人がいたら教えてください。

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