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2006年5月31日 (水)

改正消費者契約法

 YOMIURI ONLINE
 悪質商法に「団体訴訟制度」…改正消費者契約法が成立

 悪質商法の被害者に代わり、消費者団体が業者に不当行為の差し止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」(団体訴権)の新設を盛り込んだ改正消費者契約法が31日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年6月にも施行される。

 同法は、被害者に代わり消費者団体が悪徳業者を訴え、不当な勧誘などができないようにして消費者全体の利益を守ることが目的。「確実に値上がりする」とうたった元本保証のない金融商品の販売など、消費者契約法で規定した不当な契約条項や勧誘を対象に、消費者団体が訴訟を起こして契約条項そのものを法的に差し止めることができる。

 訴訟を提起できる消費者団体は「不特定多数の消費者の利益の擁護を図る活動を目的とし、その活動を相当期間にわたり継続して行っている」ことなどを要件に首相が認定する。

 これまでも、被害者個人は、契約取り消しの訴訟を起こすことはできたが、裁判費用などを考えると訴訟を起こさず泣き寝入りする例が多かった。

(2006年5月31日12時19分  読売新聞)

 消費者団体などが不当な契約条項の差し止めを求める訴訟を起こせる団体訴訟制度は、自己啓発セミナーの問題なんかでも使えるんだろうか。専門家による評価や実用面での可能性に注目したいですね。

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