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2017年11月23日 (木)

Twitter社、再びやや日刊カルト新聞社総裁のアカウントをロック=“民主主義の敵”と非難の声

2012年衆院選で藤倉総裁の取材を妨害する幸福の科学職員ら

Twitter社は11月23日、やや日刊カルト新聞社・藤倉善郎総裁のアカウントを再びロックし、投稿を無断で削除しました。藤倉総裁のロックは、前回のロックが解除されてから2日ぶり2度目。今回のロックの理由としてTwitter社が示しているのは、5年前に藤倉総裁が投稿した写真と思われます。藤倉総裁は2012年の衆院選の際、大川隆法総裁の選挙街宣を公道から取材中に幸福の科学職員らから取材妨害を受け、その様子を写真つきでTwitterに投稿していました。藤倉総裁は「“アラブの春”などで民主化運動に寄与したかのようにもてはやされたTwitterは、完全に民主主義の敵」と非難しています。

※本記事は、Googleのブログサービスbloggerを利用した『やや日刊カルト新聞』に同タイトルで掲載されました(元記事)。どうせまたGoogle社によって無断で削除されるかもしれないので、いまのうちにこちらに転載しておきます。

藤倉総裁のTwitterアカウントは、幸福の科学大悟館(教祖殿=東京・港区白金)前の公道で取材妨害を行なった幸福の科学職員の顔が写った写真を投稿したことから10月12日にロックされ、投稿2本がTwitter社によって無断で削除されていました。藤倉総裁は、何ら違法性も権利侵害もない写真である旨の異議申し立てを計23回も行ないましたが、Twitter社はこれを完全に無視。藤倉総裁はやむなく投稿の削除に同意し、11月21日にロックは解除されました。

しかし2日後の11月23日、Twitter社は再び藤倉総裁のアカウントをロック。5年も前に藤倉総裁が行なった投稿の削除に同意しなければロックを解除しないと通告しました。

今回のロックの口実にされているのは、2012年12月13日の藤倉総裁の投稿。衆院選で幸福の科学・大川隆法総裁が幸福実現党候補者の応援演説を行なった際、公道からの藤倉総裁の取材を幸福の科学職員らが実力行使で妨害した事実を写真付きで投稿したものです。これについてTwitter社は、「プライバシー法に対する権利が認められている国の人物の私的なメディアの投稿を禁止するルールに違反」していると、藤倉総裁に通告しています。

この投稿はすでにTwitter社によって無断で削除されており、掲載されていた写真がどのようなものであったのかは確認できません。しかしこの衆院選の際の幸福の科学の取材妨害は、本紙記事やYouTubeでもリポートしており、Twitterに投稿された写真は、本記事冒頭に掲載されていたようなものと推測されます。

藤倉総裁はTwitter社に対して異議申し立てを行ないましたが、前回のロック時にTwitter社が異議申し立てを完全無視していたことから、今回も異議申し立てによって措置が撤回される見通しはありません。

【関連記事】

やや日刊カルト新聞/大川総裁が突如街宣スタート!「死にたくなかったら幸福実現党に」=教団は本紙に力づくの取材妨害

YouTube/大川隆法総裁街宣@大宮

前回のロックの口実とされた写真同様、今回削除とロックの口実にされている写真も、公道でただ写真を撮るだけの何ら違法性のない取材活動に対して、幸福の科学職員らが自らすすんでカメラの前に立ちはだかり実力行使で取材を妨害していた様子を写したもの。公道での取材は自由であり、公開を前提とした報道のための取材の前に自らすすんで写り込んでくるのは、事実上、報道されることに同意する行為であり、それが公開されたとしてもプライバシー権や肖像権の侵害には当たりません。写りたくないならカメラの前に立たないなり、顔を隠してくればいいだけのこと。

あえて顔を出したままカメラの前に立ち、写真が公表されるとプライバシー権や肖像権を口実に削除を要求する行為は、むしろ自由で公正な取材と報道を妨害することを目的とした権利の濫用と言わざるを得ません。Twitter社は、こうしたカルトの手口に加担している形です。

藤倉総裁のコメントです。

「前回問題とされた写真にも違法性は一切なかった。表現の自由自体が民主主義の大前提だが、公道での選挙取材への妨害を伝える行為まで禁止するのは、より直接的に民主主義と敵対する行為。“アラブの春”などをめぐってTwitetrなどのSNSが民主化運動に役立ったなどともてはやされたが、とんでもない。Twitterは完全に民主主義の敵だ。Twitter社の反社会的な体質は、幸福の科学のみならず、他の宗教団体や企業、公権力、クレーマー市民らに大いに活用され、カルト問題に限らず幅広く我々の自由を奪い民主主義を後退させていくだろう。反社会的企業であるTwitter社を、このままのさばらせていてはならない」

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